八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
さらに、災害や危機に強い安全安心で暮らしやすいまちの実現を図るため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定区域からの迅速かつ円滑な避難対策や、頻発する豪雨災害などへの対策を強化していく必要があるほか、当市の明るい未来をつくり上げていくため、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成やＳＤＧｓ、グリーン社会の推進といった新たな時代の動きへの対応、中心市街地のにぎわい創出やスポーツ、文化
さらに、災害や危機に強い安全安心で暮らしやすいまちの実現を図るため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定区域からの迅速かつ円滑な避難対策や、頻発する豪雨災害などへの対策を強化していく必要があるほか、当市の明るい未来をつくり上げていくため、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成やＳＤＧｓ、グリーン社会の推進といった新たな時代の動きへの対応、中心市街地のにぎわい創出やスポーツ、文化
さらに、災害や危機に強い安全安心で暮らしやすいまちの実現を図るため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定区域からの迅速かつ円滑な避難対策や、頻発する豪雨災害などへの対策を強化していく必要があるほか、当市の明るい未来をつくり上げていくため、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成や、ＳＤＧｓ、グリーン社会の推進といった新たな時代の動きへの対応、中心市街地のにぎわい創出やスポーツ、
さらに、災害や危機に強い安全安心で暮らしやすいまちの実現を図るため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定区域からの迅速かつ円滑な避難対策や頻発する豪雨災害などへの対策を強化するほか、当市の明るい未来を創り上げていくため、デジタル社会の形成や、ＳＤＧｓ・グリーン社会の推進といった新たな時代の動きへの対応、中心市街地のにぎわい創出やスポーツ・文化、観光による魅力と活力あふれるまちの実現に向
さて、当市において、議員の皆様のこの４年間の任期中には、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響だとか、また今年５月に発生した林野火災、そして８月の豪雨災害、またロシアのウクライナ侵攻や、急激な円安による電気料高騰等をはじめとする物価の高騰など、これまで経験したことのない難局に立ち向かうことになりました。
十和田市のブランド品である長芋やゴボウ、８月の豪雨災害で穴落ちした箇所が多数あり、大きな被害が出ているようです。また、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、円安により、畜産の飼料が1.5倍に高騰し、牛の値段も安く、１回の支援では飼料代で終わってしまうという農家からの悲痛な声を多く聞いております。 国も補助を検討しているようです。農家が元気にならないと、町なかもよくなりません。
８月の豪雨災害で、局地的な大きな被害が出ました。最新版の防災マップを定期的に作成する考えはないか伺います。 次に、休日の市役所窓口業務について。 十和田湖地域をはじめとする市民から、「平日は仕事の関係で休みが取れず、なかなか市役所に行くことができない」との声を頂いています。税金等の支払いや各種証明書発行のため、月に１日でもいいので、土、日曜日に窓口業務を開設できないか伺います。
大本の解決策については政府の対応が求められており、新型コロナウイルス感染症対策の強化や、豪雨災害などの自然災害に対応するための自然エネルギーへの転換や、環境破壊を止めることで気候変動の原因を抑え込むことが求められています。 今回、決算特別委員会で、日本共産党議員団の委員の質問は50項目以上にわたりますが、重点的には少子化と高齢化対策の充実を求めた質問になりました。
近年の豪雨災害などで犠牲になった方のうち、高齢者が高い割合を占めています。こうした中、高齢者や障がい者などを守る対策として個別避難計画の策定が重要視されております。避難に支援が必要な人を自治体が名簿化し、一人一人の避難計画をつくることでより多くの方が助かることを目的とするものであります。主に介護が必要な高齢者や障がいのある方などが対象となり、災害弱者とも呼ばれております。
１つ目、豪雨災害の被害状況や避難についての市民への周知方法についてお知らせください。 ２つ目、防災無線の活用状況はどうだったのかお知らせください。 次に、新生児聴覚検査への市の助成についてお伺いいたします。 新生児聴覚検査は、耳の聞こえの障害を早い時期に発見するために、出生後間もない時期に実施する検査です。
また、これまで整備してきた水道施設の更新需要の増大、大規模地震や豪雨災害などに備えた施設、管路の耐震化などの課題に対応していくための財源確保が重要となり、水道事業を取り巻く環境はさらに厳しくなる状況にあります。 今後も安全で安定的な水の供給を維持するために、十和田市水道事業経営戦略及び十和田市水道事業ビジョン2019に基づき、計画的、効率的な事業運営に努められるよう望むものであります。
◆久保〔し〕 委員 被害があれば共済から掛金で補償されるというふうな形、農協とか、そういう関係だと思うんですけれども、やはり豪雨災害って天災ですから、そういう点では市のほうでもこういうのが今後発生すると思うんです。そういう場合に保険を掛けていなければ対象とならないという状況、補償も受けられないという状況があると思うんです。そういう点での何か今後の対策というのは検討されているんでしょうか。
こういう被害というのは異常気象の関係で豪雨災害とかいろいろあると思うんです。共済のほうの推進という形では市でも積極的にやっていると思うんですけれども、共済に行くようにというような指導とか共済のほうに入りやすいような支援をしているんでしょうか。
◎盛田 建設部副理事兼港湾河川課長 現在、近年の豪雨災害等で確認されている被害は、南部山地区にあります売場ため池、これは令和２年の豪雨の際に、付近の国道が冠水被害しまして、一部車線を制限する被害が発生しています。こういったものは確認されていますので、令和５年度以降に土砂のしゅんせつ工事を計画しております。 以上です。
勧告を実施しない理由は、豪雨災害とコロナ禍対策で大変な状況にある職員に対する感謝の思いを伝えるためだとのことです。また、お隣のおいらせ町でも一時金の削減案が否決をされています。 市民病院の職員も、２年にわたるコロナウイルス対策に職員が一丸となって、心も体も休まることなく取り組んでいることに対し感謝をすべきであり、一時金を削減すべきではなかったと思います。
豪雨災害やコロナ禍での職員の貢献に応えるものとあります。 八戸市も、貨物船の座礁問題やコロナ禍で苦しむ事業者への対応など、同じような条件で働く職員に対する市としての英断が求められます。むつ市でできることを八戸でも実現できるはずです。 政府が推し進める新自由主義による民間委託化、公務員削減、公務公共サービスの縮小が国民の命と暮らしを危機にさらしています。
今年も気象変動により、下北地域や上北地域の豪雨災害などが発生し、今までに経験したことのない甚大な被害を被り、両地域の職員が必死に災害対応に追われています。今後も地球温暖化により、異常気象などの影響で経験したことのない自然災害が頻繁に起こってくると考えられます。これらに対応するためには、正規職員を大幅に増やし、対応に当たらなければなりません。 そこで、質問します。
一方で、昨今は地球環境問題への取組が加速しており、気温の上昇や激甚化する豪雨災害など、命と暮らしを守る上でも重要な課題となっております。企業においても、環境への配慮がそのまま企業価値として評価される時代へ突入しております。
また、これまで整備してきた水道施設の更新需要の増大、大規模地震や豪雨災害などに備えた施設、管路の耐震化などの課題に対応していくための財源確保が重要となり、水道事業を取り巻く環境はさらに厳しくなる状況にあります。 今後も安全で安定的な水の供給を維持するために、十和田市水道事業経営戦略及び十和田市水道事業ビジョン2019に基づき、計画的、効率的な事業運営に努められるよう望むものであります。
また、被災宅地危険度判定につきましては、大規模地震や豪雨災害発生時には、市で危険度判定実施本部を設置、危険度判定を行うことになります。 被災の状況によっては、市職員判定士だけでは人数が足りない場合には、応急危険度判定と同様に、県を通じて国や他の都道府県等の支援を受けることとなります。 以上でございます。
市といたしましては、近年全国各地で発生している地震や豪雨災害等を踏まえると、災害時の避難支援等をより実効性のあるものとするために、平常時から避難行動要支援者名簿の作成と併せて個別計画の策定を進める必要があると強く認識しております。